7:
◯質疑（
畑石委員） ８割ということは、残りの２割に関しては、ＰＰＡ事業者が、電力事業者から足りない部分は購入してくるという考え方でいいのかどうか。
それから、これはいつからの導入を計画されているのか、さらにＰＰＡモデルを実施できる事業者が県内にいらっしゃるのかどうか、その辺り、いかがですか。
8:
◯答弁（
環境政策課長） ＰＰＡモデルにつきましては、令和５年度から県庁舎の置けるところを
選択しまして、そこでまずやっていきたいと思っております。
県内事業者につきましては、やはり県内メーカーもおります。福山市にも幾らかスーパー等のＰＰＡを手がけておられる業者もおります。県が行うとなりますと、いわゆる公募という形でやることになりますので、そういったところにも声をかけて、企業に参入していただけるように周知に努めたいと思っております。
9:
◯質疑（
畑石委員） 公募をかける形になるのですか。公募をかけて選ばれる事業者は、月々の電気料金が安い事業者を選ぶという考え方になるのですか。
10:
◯答弁（
環境政策課長） 公募の内容につきましては、これからまた精査していかなければならないところです。そこを決定してから、決めることになります。料金も一つの観点になると思います。
11:
◯質疑（
畑石委員） 次に、再エネ電力の調達については、今、どの程度のコストアップをお考えになっているのか。そして、電気料金として、１キロワットアワー当たりどれぐらいのコストアップを見込まれているのか。それで、全体で、年間でどれぐらいの増額を考えているのか教えてください。
12:
◯答弁（
環境政策課長） 再エネ電力の調達ですが、資料の裏面にありますとおり、現在、県庁ではまだ導入事例はございません。来年度からモデルケースとして、本庁舎でやることを想定しております。本庁舎につきましては、今、地元の電力会社と契約しておりますので、その部分の変更契約をしていく形が想定されるところでございます。
料金につきましては、現行契約の１割増しぐらいと聞いておりますので、現行22円ぐらいという話もありますので、１キロワットアワー当たり２円程度となりますと、トータルでいうと1,500万円程度になるというのが今の想定でございます。
13:
◯要望（
畑石委員） 再エネ電力の調達については、地元の事業者との契約変更というお話でしたので、少し安心しました。いずれの事業についても、第３次地球温暖化防止地域計画のときにもお話ししたのですけれども、ＣＯ２削減ありきではなくて、ＣＯ２削減を切り口にして県内事業者をしっかりと育成していく。例えば、先ほどのＰＰＡの事業者についても、県内にどれぐらいいらっしゃるのか分かりませんけれども、少なくとも県外のＰＰＡ事業者がこの事業を受注することがないように、強く要望しておきます。
また、先ほど、年間で1,500万円ぐらいのコストアップというお話がありましたけれども、場合によれば、もっとコストアップしてでも、前回もお話しした、例えば海田町のバイオマス発電所には、県内の木材をもっと使ってもらうように促していく、そして農林部局ではしっかりと、林道整備なども含めて、供給しやすい体制を整えていただく。林業は、需要はあるけれども、恐らくなかなかコストが合わないので、整備や事業が進んでいかないのだと思います。コストアップについては、県庁のコストアップというよりは、県内事業者への投資という観点で捉えて、政策的な投資として考えていただきたい。ＣＯ２の削減だけが大切なことではないと私は思っていますので、ＣＯ２の削減目標に向けて着実に歩みを進めるために、県内事業者の力をどう引き上げていくかがより大切だと思います。その観点を忘れないように、計画を立てて事業を進めていただきたいと思いますので、そのことを要望して終わります。
14:
◯質疑（
窪田委員） 昨日の中国新聞に、県立広島病院の跡地活用と医療体制ということで、県が８月を目途に、県立広島病院の跡地の方向性を決定するという記事がありました。この記事によると、今月下旬に委託業者を決定して、３月以降に８月までに３回ほど住民懇話会を開いて、先ほど申した８月を目途に方向性を決定するというのですが、これは確かな情報であるのかどうか、まずそこを教えてください。
15:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 先般の報道記事の内容につきましては、12月定例会において議決をいただきました補正予算によりまして、医療再編による影響が予想される地域への対応の検討ということで、県が公募型プロポーザルを公告した際の資料である業務委託仕様書等を基にされた記事と想定しているところでございます。こちらに書かれているものにつきましては、おおむね、今、おっしゃったことを想定した形で進めていきたいと考えているところでございます。
16:
◯質疑（
窪田委員） 分かりました。
この仕様書を見せてもらうと、業務の目的の中で、再編による影響が予想される再編対象地域において、引き続き安心して医療を受けられる体制について検討する必要があると書かれているのです。これは医療を前提にしているものと捉えているのですけれども、活用方針の検討イメージとして、クリニックモールであったり、健康づくり関連施設、高齢者施設といろいろ書かれております。一方で、少し気になったのが、アーバンスポーツ施設や文化交流などと、活用例として、幅広いことは理解できるのですけれども、先ほど申したように、安心して引き続いて医療が受けられる体制を前提としているのであれば、こういう書きぶりは、どう理解したらいいのかと思いますが、教えていただけますか。
17:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 仕様書ですけれども、再編の影響が予想される地域におきまして、想定される土地の活用分野といたしまして、医療、介護の分野であれば、クリニックモールや高齢者施設のようなもの、健康づくりという観点では、健康増進施設や健康センター、それにプラスして、スポーツの施設もあると思っております。また、住みよい環境として、子育て関連施設、住宅等々も含めて幅広く例示させていただいているところでございます。
18:
◯質疑（
窪田委員） 健康という大きな枠組みで捉えれば、スポーツ施設も考えられますということで、幅広く提案していると理解しました。
そして、この活用方針を取りまとめる考え方としては、県立広島病院の敷地の最終的な活用策を検討し、決定することではなく、敷地活用の検討に向けて、多様な意見を踏まえた実現可能性のあるアイデアを取りまとめるものであるとされています。先ほど申したように、これから住民懇話会が３回ほど開かれるということです。この住民懇話会の対象地域がどの辺になるのかは、今の時点で説明できますでしょうか。
19:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 実際に今回の場合、医療機関の再編によりまして、影響が予想される地域が中心ということですが、今まさに地元である広島市と、地域住民がどこまでの範囲かも含めて、検討、調整している状況でございます。
20:
◯要望（
窪田委員） 調整中ということでありますが、今の県立広島病院の住所である宇品神田であったり、翠町等の隣接する地域だけではなくて、もっと広く、それこそ島嶼部、宇品の西周辺や元宇品町など、影響を受ける地域は多いと思います。住民懇話会を開くに当たって、できるだけ多様な要望、意見を聞くという観点において、地域を広げていって、多くの声を聞いていきながら進めていただきたいと思っております。いろいろな声があると、なかなかまとめるのも大変難しいかと思うのですが、しっかりと時間をかけるべきところはかけていただきながら、方向性を決めていっていただきたいと思います。
そして何よりも県立広島病院が統合されて、この地から医療機能が細っていくというマイナスイメージが当然まだまだあるわけでありますが、そうではなくて、統合、再編されても、この地域において、もっと今の実情に即した、いい医療提供体制ができるということも含みながら進めていっていただければと思います。
そして、先般の質問でも申しましたけれども、医療の統合の波において、もう一つの県立病院、安芸津病院におきましても、しっかりと地域の実情を踏まえながら、どういうふうになるか分かりませんが、進めていっていただきたいと思います。以上、要望として終わります。
21:
◯質疑（
田川委員） 私からは、県民の健康寿命についてお伺いします。
命と健康を守るのは、とても大切です。今は第一にコロナ対策だとは思いますけれども、広島県の健康寿命が非常に短いことが以前から大変気になっておりまして、これを何とかしなければいけないと思っているのです。私も一応は調べてみたのですけれども、全国に比べて非常に低いということですが、実際の広島県の健康寿命、平均寿命と併せて、分かれば男女別に、資料があれば教えていただきたいと思います。
22:
◯答弁（健康づくり推進課長） 本県の健康寿命──日常生活に制限のない期間の平均でございますけれども、令和元年の値としまして、男性が72.71年、女性が74.59年となっております。全国と比較しますと、男性は全国19位で、令和元年で初めて全国平均を上回っております。一方、女性につきましては、全国43位となっております。
平均寿命でございますけれども、こちらは令和２年の値で、男性ですと81.95年、全国８位でございます。女性は88.16年、全国７位となっております。
23:
◯質疑（
田川委員） 平均寿命と健康寿命の差が非常に開いているということですから、その間は健康に日常生活を歩むことができないということだと思うのです。介護を受けたり、あるいは寝たきりになったりという状態も想定されると思いますので、やはり健康寿命を延ばしていくのは、努力しなければいけないと思うのです。
特に広島県が低い状態にあることを何とかしなければいけないと思うのですけれども、延ばしていくのは簡単なことではないと思います。私も高齢者なので気をつけて、できるだけ運動したり、減塩したり、食育の本を読んだりしておりまして、一人一人の個人の努力も大切だと思いますが、やはり県の施策として、健康寿命を延ばすための取組は必要だと思うのです。
当然、国も健康日本21で数値目標を決めて、いろいろな取組をしておられます。生活習慣病とか、喫煙や飲酒の数値目標を決めて取組をされておりますし、広島県も健康ひろしま21を策定しておりますけれども、本当に健康寿命を延ばすためには、これは個人の問題で仕方がないではなくて、きちんとした取組が要るのではないかと思うのです。例えば、広島県は、特定検診やがん検診の受診率とかが低いのですけれども、特定健診は非常に低く、全国36位と聞いております。これを低いから仕方がないとか、それから運動習慣のある人の割合は、全国より広島県が下だと言われておりますし、要支援１や要介護１の認定の割合も全国より上回っている状況ですから、健康寿命を延ばす県民の意識を高める取組は必要と私は思います。
広島市は、いろいろなインセンティブということで、高齢者いきいき活動ポイント事業をやっており、このポイント制度を利用する人も多いと思います。広島県もかつてはこういう取組をやっておりましたけれども、具体的に広島県の健康寿命が低い問題点は何なのか、この課題に対してどういう取組をしようとしておられるのか、お伺いします。
24:
◯答弁（健康づくり推進課長） 健康寿命が全国に比べて低いことについて、一概にこれが原因だと言うのは、なかなか難しいところではあるのですけれども、委員御指摘いただいたように、運動習慣のある人が全国に比べて低いですとか、あと、特定健診の受診率が全国に比べて低いといったことも原因にあるのではないかと思います。健康寿命が高い県と比べても、やはり特定健診の受診率が低いということもありますので、様々な原因があると思います。この原因の解決のために、健康ひろしま21や、「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」に基づきまして様々な取組を実施しているところでございます。
具体的に申しますと、若い時期から、やはり運動、食事等の適切な生活習慣を定着していただくことが重要と考えておりますので、若い方が多く働いておられます企業での健康経営の実践拡大ですとか、デジタル技術も活用して行動変容につながる実効的な取組の検討、がん対策職域推進アドバイザーが個別に企業を訪問して、がん検診や特定健診の受診率を上げていく。また、高齢になっても健康で活躍できるように、住民へ通いの場などでフレイル対策といったことを通じた介護予防の推進等の取組によって、健康寿命の延伸に取り組んでいるところでございます。
これから人生100年時代を迎える中で、県民一人一人がそれぞれのライフステージに応じて、心身ともに健康で活躍できることが重要だと思っておりますので、引き続きこれらの取組を継続するとともに、他の自治体の例も参考にしながら、健康寿命に取り組んでいきたいと考えております。
25:
◯要望（
田川委員） 国は３年ごとに健康寿命の調査結果を発表しておりますけれども、2016年と2019年を比べると、男女とも健康寿命が、全国では0.5歳延びているのです。国の見解ですけれども、厚生労働省が説明するには、その背景として、喫煙率の低下と、高齢者が社会参加したことがあるのではないかと言っております。課長が言われたことも大事だと思うのですが、ぜひ喫煙率の低下もしっかり取り組んでいただきたいと思います。１つの取組では、すぐに効果が出るわけではないので、いろいろな取組が必要だと思うのですけれども、高齢者の社会参加もしっかり働きかけをしていただきたいと思います。これからも健康寿命を延ばすということで、県としてしっかり施策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
26:
◯質疑（中原委員） コロナウイルスの感染状況について、気になる点を幾つかお聞きします。
先ほど、当日配付資料で説明いただいた感染状況は、第八波はもう減少傾向に入ったという内容だったと思います。安心する部分もありますが、新聞にも出ていた日々の死亡者数の累計表を見ますと、今月、令和５年１月は直近でいただいている数字が128人ですけれども、今日がまだ19日ですから、これからさらに死者数がこのまま積み上がれば、過去最多になる可能性が非常に高いとのことです。第七波のピークだった８月と比べても、死亡者数が非常に増加している傾向があり、全国的にも同じような報道がありました。広島県の感染状況を含めて、死亡者数が多くなっている現状を、当局としてどう捉えておられるのかお聞きします。
27:
◯答弁（新型コロナウイルス感染症対策担当課長） 今、御指摘いただきました今月の死亡者発表数でございますが、新聞報道から１日たった18日、昨日現在では138人が１月の累計になります。これまで過去最多であった一月当たりは、令和４年12月の148人でございまして、御指摘があったように、今月１か月でいきますと、過去最多を更新するのではないかと考えております。
その要因といたしましては、まず、感染者が過去最多に近い水準まで上がって、第八波の延べ患者数は第七波に迫る勢いであることがまず一つあるかと思います。
加えまして、亡くなられた方は高齢者がほとんどであるということで、約93％が70歳以上でございます。こうした70歳以上の方が感染者に占める割合が第七波よりも高いということが要因と考えております。
28:
◯質疑（中原委員） 第七波のときと今回の波は、陽性者数はそんなに変わっていないのだけれども、何で第八波は死者が多いのかという説明にはなっていないのではないかと思います。
属性では高齢者が多いのは、多分第七波のときも同じだと思うのですけれども、今回の第八波で多いということは今の御説明ではなかなか説明し切れない部分があると思うので、そこをもう一遍よろしいでしょうか。
29:
◯答弁（新型コロナウイルス感染症対策担当課長） 第七波と第八波においての感染者における年齢構成を見たときに、高齢者の割合が高く、また高齢者が亡くなられるに当たっては、コロナウイルスが悪化してというより、基礎疾患が悪化してという方が多く見受けられます。
人口動態
統計を見てみますと、夏場と冬場を比べた場合、1950年からこれまで、夏場より冬場は約1.2倍亡くなられる方の人数が多いとされ、この要因は様々ございますけれども、そういった傾向がこの70年続いておりますことから、夏場であった七波に比べて冬場の第八波のほうが、御高齢の方を含めて亡くなられるといいましょうか、症状が悪化しやすいといいましょうか、そういった傾向がある季節的な要因に加えて、感染される方の割合の中で御高齢の方が多いことが死亡者数の増加につながっているのではないかと思っております。
30:
◯質疑（中原委員） 夏場、冬場という、確かにそうかとも思うのですけれども、一方で、全国的に指摘されているのが、実は今、表に現れている陽性者数は、第七波、第八波では、ほぼ同じ山のように見えるのだけれども、実は最近は、普通に社会活動しているから、陽性者を把握し切れていないというか、感染した御本人も気づいていない場合もあるし、あるいは登録しない方もいらっしゃる。要するに感染者の母数は、第七波のときに比べて第八波は、実はもっと多いのではないかという指摘もあるのです。広島県においては、しっかり陽性者数は把握できているのかどうか、その辺りどうなのですか。
31:
◯答弁（新型コロナウイルス感染症対策担当課長） 陽性者数がきちんと把握できていないのではないかという御指摘に対しまして、医療機関から全数届出が見直された９月というタイミングが１つございまして、広島県においては、これまでとほぼ同じような形で感染者を確認しているのに対しまして、他県においては数え方が少し変わっているという状況がございます。また、検査キットのセルフチェックをして陽性者登録に至らない方がおられるのではないかという指摘がございます。
１点目の広島県につきましては、全ての医療機関から報告いただいておりますので、取り方が変わっていないということからすると、広島県は、かなり医療機関の御協力が得られていると思っております。その影響は、ほぼないのではないかと思っています。
２点目のセルフチェックについてでございます。陽性者登録センターに登録しない方というのは、陽性が判明したけれども黙っている方がおられるのではないかと思いますが、それは、これまでも症状があったけれども医療機関を受診されない方は、セルフチェックをする、しないという時期よりも前からいらっしゃったと思いますので、そういった意味では、検査キットによるセルフチェックが、公表される感染者数に大きく影響しているとは考えにくいと思っております。
広島県におきましては、加えてＰＣＲセンター等、検査しやすい環境を整えておりますことから、実感染者に近い陽性者を相当キャッチできているものと思っております。
32:
◯質疑（中原委員） 分かりました。その辺も全国的には指摘されていますし、また、今、感染症法上の位置づけを、例えば２類から５類にという議論もあります。もう一つ気になるのが、若者を中心にコロナへの警戒感、怖い感染症だという意識がだんだん薄れてきているという指摘も全国的にはあるという一方で、死者数は増えるという現象が非常に気になっています。
国の動きは国の動きとして、広島県として、若者を中心にコロナウイルスに対する警戒感をしっかり植え付けて感染を減らしていくか、死者を減らしていくかという部分は、今後どのように進めていかれるのか、お聞きします。
33:
◯答弁（新型コロナウイルス感染症対策担当課長） 御指摘のとおり、オミクロン株になりまして重症化率が低い、とりわけ若い世代においては重症化しにくいということが広く周知されていることもございまして、若者を中心に警戒感は低下しているのではないかと思っております。
しかしながら、感染が一たび拡大すれば、高齢者などにも感染が拡大してしまうこともございますので、やはり若者を含めまして、県民一人一人に、基本的感染対策や高齢者などの重症化リスクの高い方と接する場合には特に注意してください、守る行動を取ってくださいと呼びかけを続けていくことが重要であると思っています。
引き続き、会見でありますとか、県のホームページなどを通じまして、そういった重要な点をお知らせしてまいりたい、県民に必要な呼びかけを行ってまいりたいと思っております。
(5) 閉会 午前11時20分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...